60歳以上の直系尊属（両親や祖父母）から18歳以上の直系卑属（子や孫）に対して行う贈与について、累計2,500万円までを非課税にして相続発生時まで繰り延べる制度が相続時精算課税です。

この相続時精算課税は贈与者ごとに選択し、一度相続時精算課税を選択した場合は、その贈与者からの贈与はその贈与者が亡くなるまで相続時精算課税が適用され、1年ごとに贈与税を計算する暦年課税に戻すことはできません。

この相続時精算課税はもともと110万円の贈与税の基礎控除の適用対象外でした。しかし、税制改正により2024年1月1日以降の贈与であれば、相続時精算課税の適用を受けている場合も贈与税の基礎控除を受けることができる改正が行われました。

この改正のポイントは以下の通りです。

ポイント１　110万円の基礎控除以下であれば相続時精算課税でも申告不要

改正前はいったん相続時精算課税を受けた場合は、毎年贈与を受けるたびに贈与税の申告が必要でした。2,500万円の贈与累計額まで非課税なので、その累計額を税務署側でも把握する必要があるためです。しかし、2024年1月1日の改正後は1年間の贈与額が110万円以下であれば相続時精算課税の適用を受けている場合であっても贈与税の申告は不要となります。

ポイント2　基礎控除部分は相続財産に加算する必要はない

ポイント１と関連しますが、基礎控除以下であれば相続時精算課税でも申告不要、つまり税務署でもその分の贈与は捕捉する必要がないということであり、相続時精算課税で基礎控除の適用を受けた額は、相続財産として相続発生時に加算する必要もないということになります。

👉今すぐ無料相談