Last Updated on 2022年6月6日 by 渋田貴正

特定財産承継遺言とは

特定の財産、例えば不動産や特定の口座の現預金などについて、特定の相続人に「相続させる」旨の遺言を「特定財産承継遺言」といいます。法的な性質としては、遺言で遺産分割の方法を指定しているといったことになります。

被相続人による遺産分割の指定については、民法上以下の条文があるのみです。

このため、「相続させる」旨の遺言は、過去の判例に基づいて、遺産分割方法の指定として解釈されています。遺産分割方法の指定ということは、その旨を反映させた遺産分割協議書を作成する必要があるのかとも思えますが、特定財産承継遺言が作成された時点で、遺産分割の方法の指定があったものとして扱われます。

なお実務上、公正証書遺言であれば、相続人が財産の取得者になる場合は、特定財産承継遺言、つまり「相続させる」とすることが一般的です。

特定財産承継遺言と遺贈の違い

特定財産承継遺言と遺贈は似ていますが、いくつかの異なる点があります。まず異なる点として、不動産が対象財産となったときの登記手続きがあります。

見れば分かるように、遺贈に比べて特定財産承継遺言のほうが圧倒的に手続き面や、費用面からメリットがあります。そのため、公正証書遺言を作成する際に、公証人は「相続させる」の言葉を使います。被相続人としても、最終目的は特定の財産と特定の相続人に渡すことなので、遺言上の言葉遣いについては、その目的を達成するために最も相続人の手間にならないようにしたいでしょう。

特定財産承継遺言と登記の原因の関係

遺言上の書き方によって、相続登記の登記原因は以下のように分かれます。

被相続人が亡くなったあとになっては、その意図は遺言書の記載から判断するしかありません。そして、民法上、相続と遺贈で厳密に区分されている以上、遺言書で「遺贈する」となっていれば、その相手が相続人でも、それは遺贈として扱うべきということです。

当事務所では、遺言書がある場合の登記、その他の相続関係手続きを一括して承っております。お気軽にご相談ください。

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渋田貴正

司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士

2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。合わせて、複数の資格を活かして会社設立や税理士サービスなどで多方面からクライアント様に寄り添うサポートを行っている。