相続税申告要否検討表とは？税務署に提出したほうがよい？
相続に関する手続きをサポートしていると、お客様から「税務署から相続要否検討表という書類が届いたけど、どうすればいいのか？」といった問い合わせを受けることがあります。
相続要否検討表とは、相続税の申告の可能性がある相続人に対して相続税の申告が必要かどうかを照会するために税務署から送付される書類です。
例えば、評価額が大きな不動産の相続登記が行われた、生前の収入が高い被相続人について相続が発生した、などの情報をもとに、税務署が相続税の申告の可能性がある場合に相続人宛てに相続税申告要否検討表が送付します。相続が発生すれば必ずどの相続人にも発送しているというわけではなく、ある程度狙いを絞って税務署が発送している書類です。
相続税申告要否検討表は、相続税の申告書とは異なり、提出義務がある書類ではありませんが、税務署から届いた場合には、相続税の申告義務がないということを知らせるためにも、提出しておくとよいでしょう。ない、相続税申告書を提出するのであれば、相続税の申告要否検討表が税務署から届いたとしても提出は不要です。相続税の申告要否検討表は、相続税の申告が必要かどうかを確認する書類なので、相続税の申告書を提出するなら、そもそも確認する必要がないからです。
相続税の申告要否検討表を提出したからといって、申告が不要になるわけではない
税務署に相続税の申告要否検討表が届いた場合、その内容に基づいて、税務署内で本当に相続税の申告の必要がないのかといったことが調査されます。相続税の申告要否検討表の上では相続税の申告が不要となっていても、税務署の調査の結果相続税を申告すべきという結論になれば、相続人にその旨の連絡が行きます。相続税の申告要否検討表を提出したからといって安心してはいけないということです。
税務署では、提出された相続税の申告要否検討表について一つ一つ調査をしています。様式自体は100万円単位でざっくりと記載する形になってはいますが、あまり実態と離れた数字を記載するようなことがないようにしましょう。
相続税の申告要否検討表のExcelファイル
税務署のホームページでも相続税の申告要否検討表はダウンロードできますが、PDFのため手書きの必要があります。当事務所では、相続税の申告要否検討表のExcelバージョンを用意しています。よろしければご自由にお使いください。Excelのバージョンによってレイアウトがずれる場合がありますので、ご利用の際には適宜調整をお願いします。
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記載方法が分からない、正確に税務署に報告したいといった場合は当事務所でもお手伝いできますのでお気軽にご相談ください。
司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士
2012年の開業以来、相続登記を始め相続関係手続きや、会社の設立など法人関係の登記に特化している司法書士事務所V-Spirits の代表。また、V-Spiritsグループの税理士として各種税務相談にも対応している。
