Last Updated on 2025年5月18日 by 渋田貴正

遺言によって、特定の人が多くの財産を受け取ったり、生前に一部の人だけが贈与を受けたりすることがあります。こうした場合、他の法定相続人の最低限の取り分である「遺留分」が侵害されている可能性があります。

そのようなときに行うのが遺留分侵害額請求です。

多くのケースでは遺留分侵害額請求は相続人に対して行うので「遺留分侵害額請求は相続人に対してしかできない」されていますが、それは正しくありません。相続人以外であっても、遺言や契約によって財産を得た人に対しても請求が可能です。

以下で、具体的な請求対象とその順番、請求可能な金額の範囲などを詳しく見ていきましょう。

遺留分侵害額請求できる相手とは？

遺留分侵害額請求の対象は、以下のように相続人に限られず、財産を得た全ての人が対象となり得ます。

これらの人々は、相続人であるか否かにかかわらず、財産を受け取った事実がある限り、遺留分侵害額請求の対象となります。

遺留分侵害額請求を行う順番

誰から順番に遺留分侵害額の請求できるかは、民法で細かく規定されています。

この「順番ルール」は強行規定とされており、遺留分権利者の意思で変更することはできません。また、贈与の時期については、契約日・履行日・条件成就日などを基準とする複数の学説が存在し、実務上も判断が分かれる部分です。

多少迷うのが死因贈与の場合です。「死因贈与」とは、贈与契約でありながら、被相続人の死亡によって効力を生じる契約です。その性質から、遺留分請求においては以下のような中間的扱いを受けます。

これは、判例（東京高判平成12年3月8日）でも認められており、学説もこの「中間説」が主流です。

無資力者（財産のない人）が対象の場合は請求を飛ばすことができる？

請求相手が実際には無資力（財産がない）で、たとえ請求しても回収できない場合、他の人に請求できるのでしょうか？

答えはNOです。

遺留分侵害額請求は、順番が法律で定められているため、先に請求すべき相手が無資力であっても、次の人に飛ばして請求することはできません（民法1047条4項）。

また、同順位に複数の対象者がいる場合も、全体の財産価額に応じて分担請求をする必要があり、一部の人にまとめて請求することはできません。

負担する金額の上限は？

遺留分侵害額請求では、相手方に請求できる金額にも上限があります。

例えば、ある相続人が遺留分を放棄していた場合、その人には遺留分が存在しないため、受け取った額全体が請求対象となります。

【具体例】長男Aが遺留分を請求するケース

• 遺産：0円（法定相続財産なし）
• 妻（丙）への特別受益：7000万円
• 次男Bの特別受益：1000万円
  → 全体の基礎財産：8000万円
  → Aの遺留分（1/8）：1000万円

遺留分侵害額請求は、一見単純に見えても、法律に基づいた請求相手の選定や金額の計算、順番の判断など、非常に高度な判断を求められます。

また、遺言の文言次第で負担割合を変更できる点も、争いになりやすいポイントです。

誤った相手に請求をしてしまうと、時効が進行して回収不能になるおそれもあります。請求するかどうかの判断も含めて、専門家への早めの相談が非常に大切です。「どこに請求すればいいのかわからない」「遺言の内容が不公平で納得できない」
そんなお悩みをお持ちの方は、どうぞ税務と法務の専門家が両方揃う当事務所へご相談ください。

遺留分の請求対象者の調査から、請求書の作成、交渉対応、必要に応じた調停・訴訟まで一貫して対応可能です。初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

渋田貴正

司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士

2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。合わせて、複数の資格を活かして会社設立や税理士サービスなどで多方面からクライアント様に寄り添うサポートを行っている。