Last Updated on 2026年1月3日 by 渋田貴正

外国籍の方や海外在住の方が被相続人または相続人となる相続では、ケースによって日本の相続税の課税対象が国内財産に限られることがあります。いわゆる制限納税義務者に該当する場合です。このような場合、「制限納税義務者に当たることについて、何か証明書の提出が必要なのではないか」と疑問に思われる方は少なくありません。

実際には、制限納税義務者に該当する場合でも、相続税法上、「一時居住者証明書」や「非居住被相続人証明書」といった特定の名称の公的証明書が定められているわけではありません。法律上、何らかの証明書を必ず添付しなければ相続税申告ができない、という制度にはなっていません。

もっとも、これをもって「書類を何も用意しなくてよい」と理解してしまうのは危険です。制限納税義務者として国内財産のみを申告する以上、その前提となる事実関係は、申告書全体から読み取れる状態になっている必要があります。

制限納税義務者に該当するかどうか判断するための資料の例

実務上は、次のような資料を通じて、居住実態や在留資格、過去の住所関係を説明していくことになります。

つまり、特定の「証明書」は不要ですが、「なぜ国内財産のみの申告になるのか」を裏付ける説明は不可欠です。制限納税義務者であることは、単に自己申告で済むものではなく、申告書や添付資料を通じて合理的に説明されている必要があります。

一時居住者・外国人被相続人・非居住被相続人とは何か

制限納税義務者になるかどうかは、厳密に税法で定義されています。相続税法では、一定の政策的配慮のもとで、課税範囲を限定するための区分が設けられています。

これらは、「たまたま日本に住んでいた外国人」や「日本に一時的に関係していただけの人」まで、日本の居住者と同じように全世界課税するのは酷である、という考え方に基づくものです。高額な相続税が、外国人材の日本滞在を妨げることを避けるという政策的背景があります。

相続税は申告納税制度です。税務署が先に課税関係を判断してくれるわけではなく、納税者側が「なぜこの範囲で申告しているのか」を示す必要があります。

制限納税義務者として国内財産のみを申告する場合も同様です。申告書に国内財産だけを記載すれば形式的には申告は成立しますが、「なぜ国外財産を含めていないのか」という点について、説明が全くなされていないと、後から確認が入る可能性があります。実務では、「国内財産のみ」とした理由が、一時居住者に該当するためなのか、外国人被相続人に該当するためなのか、あるいは非居住被相続人に該当するためなのかが整理されているかどうかが重要になります。

制限納税義務者に該当するかどうかは、相続税の計算以前の問題です。ここを曖昧にしたまま申告を進めると、後から説明に追われることになります。当事務所では、まず制限納税義務者に該当するかどうかを事実関係から整理し、その前提が税務と登記の両面で一貫するようサポートしています。外国在住の相続人や外国籍の方が関係する相続について、「この場合、何を説明すればよいのか」と迷われたときは、ぜひ一度ご相談ください。

渋田貴正

司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士

2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。合わせて、複数の資格を活かして会社設立や税理士サービスなどで多方面からクライアント様に寄り添うサポートを行っている。