雑記帳

1月1日の会社設立

  2015年が始まりました。   毎年(でもないですが、)1月1日に会社設立したいとのご要望をいただきます。残念ながら土日祝や年末年始は法務局がやっていないので、元日は設立日にはできません。会社設立の場合法務局での受付日が設立日になるの...
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貸金業登録

 会社設立して貸金業を営もうとする者は貸金業規制法に基づいて財務局長または都道府県知事の登録を受ける必要があります。各区域内のみに営業所または事務所を設置して事業を営む者は、都道府県知事登録をします。2つ以上の都道府県の区域内に営業所ま...
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宅地建物取引業免許

会社設立して不動産業を始めるには、まず、「宅地建物取引業免許」を受けなければなりません。 宅地建物取引業免許には各都道府県の知事免許と国土交通大臣の免許があります。どちらの免許でも、日本全国での業務が可能です。 全ての営業所が、一つ...
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会社設立時の印鑑の種類

 会社設立するときに作成する印鑑は次の3点セットで作ることが多いです。 1.代表者印(会社実印、会社代表印ということもあります。) 2.銀行印 3.角印 たまに代表者印ですべて兼ねようとする会社もありますが、将来的に代表者以外が会社の金庫番...
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在留資格取得申請

■在留資格について 「在留資格」とは、外国籍の方が日本に在留する間、どのような活動を行うことができるかを類型化した入管法上の法的資格で28種類あります。外国籍の方が日本で会社設立する場合にも、場合によってはこの在留資格が必要となります。 ...
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産業廃棄物収集運搬業許可

■産業廃棄物収集運搬業について そもそも、廃棄物は、人間の活動に伴って発生するもので、ごみなどの不要物や、自分で利用することもできず、人に売ることなどできずに不要となったものを言います。 この廃棄物の中で、会社や工場などから事業に伴って...
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投資顧問業登録

投資顧問(投資助言・代理業)として会社設立される場合には、金融商品取引法により、事前に登録が必要です。 投資顧問業の営業形態としては、従来型の顧客との面談によって助言するもののほか、会員制サイトを運営して、メール配信や、銘柄情報の閲...
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建設業許可

会社設立して建設業を始める場合は、建設業の許可が必要となります。 建設業とは、建設工事の完成を請け負う仕事をいいます。 つまり、家を建てたいAさん(注文者)から工事の注文を受けたBさん(○○建設、△△工務店)が建設業になります。 こ...
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会社設立の登録免許税が75,000円!?

平成26年の3月からひっそりと始まっている産業競争力強化法の創業支援ですが、会社設立に関しての目玉は、設立の登録免許税が50%OFFになる特典でしょうか。中小企業診断士などの先生方のご面談を4時間程度(私が会社設立をやった案件では、8時間く...
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飲食店営業許可

会社設立して飲食店を始めるには許可が必要です。 許可の種類は、どんな種類のお店にするかで分かれてきます。 ラーメン屋さんやレストランなどは、『飲食店営業』の許可ですが、喫茶店などは『喫茶店営業』の許可となります。 今人気のカフェなどの開業...