国際相続なら未成年者単独で遺産分割協議できる？国際相続と行為能力の関係

Last Updated on 2024年11月14日 by 渋田貴正

相続が起こった際には、相続人の行為能力の有無で単独で遺産分割協議や相続放棄、その他の法律行為が単独でできるかどうかが決まります。

行為能力とは法律行為を単独で行える能力のことであり、日本の法律では未成年者には単独で法律行為ができない制限行為能力者ということになっています。

この制限行為能力者の法律については国によって異なっているため、日本の法律では国際相続における行為能力について以下のように定められています。

法の適用に関する通則法

（人の行為能力）

第4条　人の行為能力は、その本国法によって定める。

このことから、相続人が外国籍である場合には、その相続人の国籍がある国の法律、つまり本国法によって行為能力について判断するということになります。もし、本国法で「16歳から行為能力が発生して単独で法律行為ができる」と定められていれば、遺産分割協議を単独で行うことができるということになります。

日本以外の主な国の行為能力年齢をまとめました。

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2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。合わせて、複数の資格を活かして会社設立や税理士サービスなどで多方面からクライアント様に寄り添うサポートを行っている。