Last Updated on 2026年3月6日 by 渋田貴正

海外に住んでいる方でも、日本で税金を支払う必要が生じるケースは少なくありません。たとえば、日本の不動産から家賃収入がある場合、日本の不動産を売却した場合、あるいは日本に住んでいた親の相続が発生した場合などです。このようなとき、日本の税務署や自治体とのやり取りを行うために重要になるのが「納税管理人」という制度です。

納税管理人とは、海外在住者に代わって日本の税務手続を行う代理人のことです。海外に住んでいると、日本の税務署からの通知が届かなかったり、期限内に手続きができなかったりすることがあります。そうしたリスクを防ぐために設けられている制度です。

納税管理人とは何か

納税管理人とは、納税者本人に代わって日本の税務手続を行う代理人です。所得税の場合は、所得税法第117条に基づき、国内に住所又は居所を有しない者が日本で納税義務を負うときには、納税管理人を定めることができるとされています。このように納税管理人は個人の納税者のための制度です。

納税管理人を定めた場合には、税務署へ「納税管理人の届出書」を提出します。この届出を行うことで、税務署からの通知や書類は納税管理人宛てに送付されるようになります。海外在住者にとっては、日本の税務署との窓口というイメージです。さらに税務署からの問い合わせ対応、確定申告の手続き、納税の案内など、実務では税務の窓口として幅広い業務を担うことになります。

海外在住者にとって納税管理人が必要になる典型ケース

まず、具体的なイメージを持っていただくために、よくあるケースを紹介します。例えば、日本にマンションを所有している方が海外転勤でアメリカに移住したケースです。この方は日本の居住者ではなくなりますが、日本の不動産から家賃収入があるため、日本で所得税の申告が必要になります。この場合、日本の税務署から送られてくる書類の受け取りや確定申告の手続きを行うために、日本国内に納税管理人を置くことができます。

また、海外在住者が日本の不動産を売却した場合には、譲渡所得の確定申告が必要になることがあります。このときも納税管理人を選任しておくことで、日本の税務手続きをスムーズに進めることができます。

納税管理人の主な業務内容

納税管理人の役割は単なる郵便受取人ではありません。実務ではかなり幅広い業務を担います。代表的な業務を整理すると次のようになります。

納税管理人は実務では、税務署からの書類の受領以外にも、かなり幅広い業務を担います。特に重要なのは、日本の税務署からの通知を受け取るだけでなく、申告や納税といった実際の税務手続の窓口になる点です。海外在住者にとって、日本の税金を期限内に申告し、納付することは簡単ではありません。納税管理人は、その手続きを国内で代わりに進める役割を担います。代表的な業務を整理すると次のようになります。

都道府県や市区町村の納税管理人

納税管理人制度は税務署だけの制度ではありません。地方税でも同様の制度があります。例えば、不動産を所有している場合には固定資産税や都市計画税が課税されます。また、所得がある場合には住民税が課税されることがあります。海外在住者の場合、これらの税金の納付書が日本の住所に送付されても受け取ることができません。そのため、自治体に対しても納税管理人を届け出ることがあります。

例えば、日本に土地を持っている海外在住者の場合、固定資産税の納付書は毎年市区町村から送付されます。この納付書を確実に受け取るために、自治体に納税管理人を届け出ることがあります。税金の世界では「知らなかった」よりも「届いていなかった」が危険です。書類が届かないまま滞納扱いになってしまうケースもあるため注意が必要です。

納税管理人に適している者は？

税務署への納税管理人の届出は、原則として「納税管理人の届出書」を提出することで行います。所得税の場合、海外に出国する前に届出をするケースが多いですが、出国後に提出することも可能です。通達でも、納税管理人は納税者本人に代わって税務手続を処理する者であると整理されています。実務では、親族が納税管理人になるケースもありますが、税理士などの専門家が就任するケースも少なくありません。

特に海外在住者の税務は、非居住者課税、源泉徴収、確定申告など複雑な論点が絡みます。書類の受け取りだけでなく、税務判断も伴うことが多いため、専門家に依頼するメリットは大きいといえます。

納税管理人は親族でもなることができます。しかし、実務では税理士などの専門家に依頼するケースが増えています。理由はとてもシンプルで、日本の税務は想像以上に細かいからです。例えば、不動産を売却した場合には譲渡所得の計算が必要になります。取得費の確認、為替の扱い、外国税額控除など、論点が一気に増えます。こうした手続きを海外から自力で進めるのは簡単ではありません。納税管理人を専門家に依頼しておくことで、税務署とのやり取りや申告手続をまとめて任せることができます。

また、税務だけでなく、相続が発生した場合には不動産の名義変更（相続登記）が必要になることがあります。税理士と司法書士の両方の視点で対応できる専門家に依頼しておくと、税務と登記の手続きをまとめて進めることができます。海外在住者の案件では、税務と登記が同時に動くことが珍しくありません。

海外在住の方が日本の税金に関係する場面は、不動産、相続、投資など、人生の大きなイベントと重なることが多いものです。日本の税務手続は期限も多く、書類も多く、海外から対応するにはハードルが高いのが実情です。当事務所では、海外在住者の納税管理人業務、確定申告、相続手続、不動産登記まで一括して対応しています。海外から日本の税務手続きを進める必要がある方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。安心して任せられる日本の窓口としてサポートいたします。

渋田貴正

司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士

2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。合わせて、複数の資格を活かして会社設立や税理士サービスなどで多方面からクライアント様に寄り添うサポートを行っている。