Last Updated on 2026年3月4日 by 渋田貴正

海外に住んでいると、日本の税金は自分には関係ないと感じるかもしれません。しかし、日本にある不動産の家賃収入がある、日本に住んでいた親が亡くなったといった場合、日本で所得税や相続税の申告・納税が必要になることがあります。

税金は住んでいる国だけで決まるものではありません。「どこで所得が発生したか」「どこに住んでいた人が亡くなったか」「財産がどこにあるか」など複合的な要素で決まります。

海外在住者の所得税の課税範囲

海外在住の方は、日本の税法上「非居住者」に該当することが多いです。非居住者とは、所得税法上日本に住所がなく、かつ現在まで引き続いて1年以上居所を有しない人をいいます。非居住者は「国内源泉所得」のみが日本で課税されます。国内源泉所得とは、日本国内で発生した所得のことです。

たとえば、アメリカ在住の方が日本のマンションを売却した場合、その譲渡所得は日本で申告が必要です。売却代金の約20％が源泉徴収されるケースがありますが、それで完結するわけではありません。取得費や譲渡費用を反映するために確定申告を行い、精算する必要があります。

海外在住者の相続税の課税範囲

相続税は「被相続人の住所」で大きく変わります。被相続人とは亡くなった方のことです。

被相続人が日本に住所を有していた場合、原則として全世界財産が日本の相続税の対象になります。海外の預金や不動産も含まれます。相続人が海外在住であっても関係ありません。

一方、被相続人が海外に住所を有していた場合、原則として日本国内財産のみが課税対象になります。ただし、日本国籍の有無や過去の居住歴により例外があります。ここは条文解釈が複雑で、誤解が多い部分です。

納税管理人の選任と実務の流れ

海外在住者が日本で確定申告や相続税申告を行う場合、「納税管理人」を選任する必要があります。納税管理人とは、日本国内で本人に代わって税務署との連絡や書類受領、申告、納付を行う人です。

納税管理人の主な役割は次のとおりです。

実務では税理士が納税管理人を兼ねることが多いです。国内在住の親族がなることも可能ですが、税務の知識が必要になるため慎重な判断が必要です。

海外在住者が日本の税金を納税するための具体的な納付方法

日本の国税の納付方法は複数あります。海外在住者に関係する方法を整理します。

ペイジー納付は、e-Taxで申告後に発行される納付情報を使い、日本のインターネットバンキングで支払います。

ダイレクト納付は、あらかじめ登録した銀行口座から自動引き落としされる方法です。納税管理人の口座を利用することも可能ですが、委任関係を明確にしておく必要があります。

クレジットカード納付は海外在住者でも利用しやすい方法です。ただし、相続税のような高額税額では手数料が大きくなります。

納税管理人が代理で納付する場合

実務では、納税管理人が立替払いをし、後日精算するケースが多いです。この場合、立替金の性質や為替レートの基準日を明確にし、送金記録を保存します。納期限は原則として申告期限と同日です。期限を1日でも過ぎると延滞税が発生します。段取りが命です。

二重課税と外国税額控除

海外でも税金が課される場合があります。その際は「外国税額控除」という制度で、日本の税額から一定額を控除できることがあります。ただし、計算方法や適用範囲には制限があります。租税条約の内容も影響します。ここは専門的な検討が必要です。

海外在住者の日本の所得税や相続税は、課税範囲の判定、申告書作成、納税方法の選択、登記手続、納税資金の確保まで一連で考える必要があります。理屈と実務の両方を押さえて初めて安心できます。国境をまたぐ税務だからこそ、最後の納付ボタンを押す瞬間まで設計図を描くことが重要です。海外在住で日本の税金に不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。税務と登記の両面から、安心して納税できる体制を整えます。

渋田貴正

司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士

2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。合わせて、複数の資格を活かして会社設立や税理士サービスなどで多方面からクライアント様に寄り添うサポートを行っている。