Last Updated on 2025年8月16日 by 渋田貴正
会社や個人事業主が税務手続を行う際、「法定調書」という言葉を耳にすることがあると思います。法定調書とは、所得税法や相続税法、租税特別措置法、さらには外国為替及び外国貿易法などに基づき、支払者や金融機関などが税務署へ提出する書類の総称です。給与や報酬の支払、配当金、不動産の取引、国外送金など、日常的に行われる多くの取引が対象となっており、税務当局が正しく課税を行うための重要な資料となります。
しかし、法定調書の種類は数が多く、名称だけを見ても「どんなときに必要なのか」「誰が作成するのか」が分かりにくいのが実情です。そこで本記事では、国税庁が列挙する全63種類の法定調書について、それぞれの名称と概要を一覧表にまとめました。実務で関わることの多い方はもちろん、会社設立を考えている方や相続対策を検討している方にとっても役立つ内容となっています。
支払調書名称 | 内容 | |
1 | 給与所得の源泉徴収票 | 従業員などへの給与支払いに関し、支払金額や源泉徴収税額を記載し、税務署へ提出する帳票。 |
2 | 退職所得の源泉徴収票 | 役員などに支払われた退職手当について、その支払額や源泉徴収税額を記載し、税務署に提出する帳票。 |
3 | 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 | フリーランスや弁護士等へ支払った報酬・料金・契約金・賞金をまとめ、税務署に提出する書類。一定金額以上の支払いが対象となる。 |
4 | 不動産の使用料等の支払調書 | 土地・建物の賃借料などを支払った場合に、税務署へ報告する書類。一定額を超える場合に提出義務あり。 |
5 | 不動産等の譲受けの対価の支払調書 | 不動産を買い受けた際の対価を支払った場合に作成・提出する支払調書。 |
6 | 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 | 不動産売買や貸付のあっせんに係る手数料を支払った場合に報告する書類。 |
7 | 利子等の支払調書 | 国内で利子を支払った場合、その内容をまとめて税務署へ報告する書類。 |
8 | 国外公社債等の利子等の支払調書 | 外国発行の公社債等に係る利子を支払った場合の支払調書。 |
9 | 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書 | 配当や基金の利息など、配当分配に関する支払いをまとめて報告する調書。 |
10 | 国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書 | 海外の投資信託や株式に対して支払った配当金等について報告する調書。 |
11 | 投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書 | 投資信託や受益証券からの分配収益を支払った際の調書。 |
12 | オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書 | オープン型の投資信託における分配収益の支払いを報告する調書。 |
13 | 配当等とみなす金額に関する支払調書 | 実質的に配当とみなされる特定の金額の支払いに関する報告書類。 |
14 | 定期積金の給付補填金等の支払調書 | 定期積金に関連する給付補填金等の支払いをまとめる調書。 |
15 | 匿名組合契約等の利益の分配の支払調書 | 匿名組合契約に基づく利益分配の支払いを報告する調書。 |
16 | 生命保険契約等の一時金の支払調書 | 生命保険の一時金支払いについて税務署に報告する書類。 |
17 | 生命保険契約等の年金の支払調書 | 生命保険に関連する年金支払いについて記録する調書。 |
18 | 損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書 | 損害保険契約における満期返戻金などの支払いをまとめた調書。 |
19 | 損害保険契約等の年金の支払調書 | 損害保険に関連する年金支払いについて報告する書類。 |
20 | 保険等代理報酬の支払調書 | 保険の代理人等に支払われる代理報酬を報告する調書。 |
21 | 社債の利子等の支払調書 | 社債の利子を支払った場合、その支払内容を記録して税務署へ報告する調書。 |
22 | 割引債の償還金の支払調書 | 割引発行された債券の償還時に支払う金額についての支払調書。 |
23 | 特定割引債の償還差益の支払調書 | 特定割引債(ディスカウント債)の償還差益を受け取った者に関する報告調書。 |
24 | 一般特定口座年間取引報告書 | 証券会社が投資家ごとに作成する年間の株式等売買損益の報告書。 |
25 | 源泉徴収口座年間取引報告書 | 源泉徴収あり特定口座を利用する顧客ごとの年間取引状況をまとめる調書。 |
26 | 特定口座外年間取引報告書 | 特定口座以外で行われた証券取引について年間の損益をまとめる調書。 |
27 | 株式譲渡所得等の支払調書 | 株式等を譲渡した際の所得を記録し、税務署へ報告する調書。 |
28 | 特定公社債等の利子等の支払調書 | 特定公社債等の利子支払いに関する報告書類。 |
29 | 特定公社債等の譲渡の対価の支払調書 | 特定公社債等を譲渡した際の売却対価に関する支払調書。 |
30 | 特定公社債等の償還の対価の支払調書 | 特定公社債等の償還に関する支払内容をまとめた調書。 |
31 | 上場株式配当等の支払調書 | 上場株式から支払われる配当金について報告する調書。 |
32 | 特定株式投資信託収益の分配の支払調書 | 特定株式投資信託からの分配収益についてまとめた調書。 |
33 | 特定口座内上場株式等譲渡所得等の支払調書 | 特定口座内での上場株式等の譲渡損益をまとめた調書。 |
34 | 上場株式配当等の支払通知書 | 上場株式配当の受取人に交付される配当通知の控えとして税務署へ提出する調書。 |
35 | 特定株式投資信託収益の分配の支払通知書 | 特定株式投資信託における収益分配の通知書を基にした調書。 |
36 | 特定口座内上場株式等譲渡所得等の支払通知書 | 特定口座での上場株式等譲渡益について顧客へ交付する通知書に基づく調書。 |
37 | 特定公社債等の利子等の支払通知書 | 特定公社債等に関して利子支払いを行った場合の通知書を反映した調書。 |
38 | 特定公社債等の譲渡の対価の支払通知書 | 特定公社債の譲渡代金の支払いに関する通知書を基に作成される調書。 |
39 | 特定公社債等の償還の対価の支払通知書 | 特定公社債の償還に関する支払内容を通知書としてまとめた調書。 |
40 | 特定口座年間取引報告書合計表 | 各特定口座取引報告を合計した一覧表として税務署に提出する調書。 |
41 | 特定口座内保管上場株式等配当等の支払調書 | 特定口座内で保管している上場株式の配当金についてまとめた調書。 |
42 | 特定口座内保管公社債等利子等の支払調書 | 特定口座内で保管している公社債等の利子についてまとめた調書。 |
43 | 特定口座内保管公社債等譲渡所得等の支払調書 | 特定口座内で保管している公社債の譲渡所得を記録する調書。 |
44 | 相続財産の名義変更等の支払調書 | 金融機関などが相続財産に関して名義変更を行った場合に作成する調書。 |
45 | 相続財産に係る預貯金等の支払調書 | 預貯金等の相続財産に関して支払いや引出しが行われた場合の調書。 |
46 | 相続財産に係る有価証券の支払調書 | 有価証券が相続財産として取り扱われる場合に、その支払内容を記録した調書。 |
47 | 相続財産に係る保険金等の支払調書 | 被相続人にかかる保険金等を相続人へ支払った場合に作成する調書。 |
48 | 相続財産に係る退職手当金等の支払調書 | 相続により受け取る退職金に関して作成される調書。 |
49 | 金地金等の譲渡の対価の支払調書 | 金地金やプラチナ等を買い受けた際の支払内容をまとめる調書。 |
50 | 特定口座内保管上場株式等配当等の支払通知書 | 特定口座内で保管している上場株式の配当通知に基づいて提出する調書。 |
51 | 特定口座内保管公社債等利子等の支払通知書 | 特定口座内で保管している公社債の利子支払いについての通知書。 |
52 | 特定口座内保管公社債等譲渡所得等の支払通知書 | 特定口座での公社債譲渡益をまとめた通知書を基にした調書。 |
53 | 特定口座内保管上場株式等配当等の支払調書合計表 | 上場株式等の配当金に関する支払調書を合計して提出する帳票。 |
54 | 特定口座内保管公社債等利子等の支払調書合計表 | 公社債等の利子に関する支払調書を合計した帳票。 |
55 | 特定口座内保管公社債等譲渡所得等の支払調書合計表 | 公社債譲渡所得に関する支払調書を合計した帳票。 |
56 | 特定株式投資信託収益の分配の支払調書合計表 | 株式投資信託収益分配の調書を合計して提出する帳票。 |
57 | 特定口座内上場株式等譲渡所得等の支払調書合計表 | 上場株式等の譲渡損益の調書を合計して提出する帳票。 |
58 | 特定株式投資信託収益の分配の支払通知書 | 投資信託収益分配に関して受益者へ通知した内容を基に作成する調書。 |
59 | 特定口座内上場株式等譲渡所得等の支払通知書 | 特定口座での上場株式譲渡益に関する通知内容をまとめた調書。 |
60 | 特定株式投資信託収益の分配の支払通知書合計表 | 投資信託収益分配の通知書を合計した帳票。 |
61 | 国外送金等調書 | 居住者が国外へ送金する際、金融機関等がその金額・送金先などを記録し、税務署へ提出する調書。海外資金移動を把握するための基礎資料。 |
62 | 国外証券取引調書 | 居住者が国外の証券会社などを通じて証券取引を行った場合に、その内容を金融機関が報告する調書。海外資産の把握に活用される。 |
63 | 国外財産調書 | 居住者が保有する国外財産の内容を、本人が毎年税務署へ提出する調書。5000万円超の国外財産を保有する場合に提出義務がある。 |

司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士
2012年の開業以来、国際的な相続や小規模(資産総額1億円以下)の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。合わせて、複数の資格を活かして会社設立や税理士サービスなどで多方面からクライアント様に寄り添うサポートを行っている。