Last Updated on 2025年7月28日 by 渋田貴正

外国の会社が日本で継続的に取引や事業を行う場合、日本国内の取引相手や法的機関がその存在や代表者などを把握できるように、「外国会社の登記」が義務づけられています。
これは、日本に本店を置く「内国会社」の登記制度と同様に、会社の信用性や責任の所在を明確にするためのルールです。

たとえば、外国会社が日本で商品を販売したり、サービスを提供したりする場合、取引先から見ると「どこの会社と契約しているのか」「誰に責任を問えるのか」が不明確なままでは大きな不安材料となります。そこで、会社法では外国会社であっても日本での活動状況を公に記録する登記制度を設けているのです。

外国会社における登記が必要な主な場面

外国会社が日本で活動するにあたって登記が必要となるのは、次のようなケースです。

このように、外国会社であっても日本での営業活動を正確に反映させるためには、登記内容の変更の都度、登記手続を行う必要があります。

登記事項の内容と添付書類

外国会社の登記においては、以下のような情報を登記事項として届け出ます。

• 設立準拠法（どの国の法律で設立されたか）
• 日本における代表者の氏名と日本国内の住所
• 公告の方法（電子公告または官報）
• 財務書類に関する開示方法（該当する場合）

登記申請には、本国で認証を受けた定款や登記簿、宣誓供述書（翻訳文付）などを添付する必要があります。在日領事館等での公証を経た書類が多く、翻訳には特別な資格は不要ですが、正確性が求められます。

ただし、変更内容によって必要書類は都度異なってきますので、外国会社の登記に強い司法書士に相談しつつ進めることをオススメします。

内国法人との登記期限の違いとその理由

内国の株式会社などは、登記事項に変更があった場合、原則として2週間以内に登記しなければなりません。これに対し、外国会社の場合は3週間以内とされています。

この違いは、外国会社が登記すべき事実を把握するまでに国際的なタイムラグがあることを考慮したものです。たとえば、本国で代表者が変更されても、日本の代表者がその事実を把握するまでに日数を要することが多いため、登記の起算日も「通知が日本に到達した日」とされています（933条5項）。このように、外国会社の特性に配慮した制度設計がなされています。

外国会社の撤退時に必要な手続き

外国会社が日本での事業を終了する場合には、代表者の退任や営業所の閉鎖だけでなく、債権者保護手続を経る必要があります（会社法820条）。これは、代表者がいなくなったことで債権回収が困難となることを防ぐためです。

公告などを通じて債権者に異議申立ての機会を与えたうえで、最終的に代表者の退任・営業所の廃止登記を行い、登記簿は閉鎖されます。

擬似外国会社に関する注意点

形式上は外国で設立されていても、実態として日本で事業を営んでいる会社は「擬似外国会社」と見なされることがあります。こうした場合、法人格が否定されたり、継続的取引に制限が生じるおそれがあるため、実態に応じた慎重な判断が必要です。

外国会社の登記は、代表者の住所地や営業所の有無、本国での変更の有無により、要件や期限が複雑に分かれています。当事務所では、外国会社の日本進出や変更、撤退に関する登記・税務手続を一括してサポートしております。登記漏れによるリスクを避けるためにも、ぜひお早めにご相談ください。

渋田貴正

司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士

2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。合わせて、複数の資格を活かして会社設立や税理士サービスなどで多方面からクライアント様に寄り添うサポートを行っている。