Last Updated on 2025年7月4日 by 渋田貴正

近年、日本の事業者が海外の大学や企業と提携し、留学生のあっせんや人材紹介を行うケースが増えています。たとえば、オーストラリアの大学に日本人学生を紹介したり、ベトナムの企業に技術者を送り出すようなケースです。

こうした業務で受け取る紹介手数料について、「消費税の課税対象になるのか」「輸出免税の対象になるのか」は非常に重要なポイントです。
消費税の取り扱いは、「誰に提供したサービスなのか」「どこで便益が発生するのか」によって変わってきます。

消費税が免税となる「輸出免税」とは？

消費税法上、日本の事業者が国内で提供するサービスには原則として消費税が課税されますが、例外的に輸出免税という制度があります。

この制度に該当すれば、そのサービス提供にかかる手数料等については消費税が課されません（免税）。

輸出免税が適用されるには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

このような取引を「非居住者に対する国外役務提供」と呼び、消費税法第7条等により輸出免税の対象とされます。

具体例その１：ベトナム企業への人材紹介

次に、日本の人材紹介会社が、ベトナムのIT企業に技術者を紹介したケースを考えてみましょう。

• ベトナム企業が、日本の紹介会社に 20,000,000ベトナムドン（VND） を支払う契約
• 紹介された日本人技術者は、ベトナムの現地法人で雇用され、就業もベトナム国内

この場合、次のように考えられます。

• サービスの提供先：ベトナム企業（非居住者）
• サービスの内容：現地勤務人材の紹介
• 便益の発生場所：ベトナム（日本ではない）

このようなケースでは、非居住者への国外役務提供に該当するため、消費税は輸出免税の対象となります。

具体例その２：オーストラリアの大学への留学生紹介

ある日本の企業が、オーストラリアの大学と提携して、日本人学生の留学を仲介しています。
契約条件は以下のとおりです。

• 学生から 2,000オーストラリアドル（AUD） を受領
• うち 1,600AUD をオーストラリアの大学に送金
• 残る 400AUD が企業の報酬（手数料）

この場合、消費税の課税関係はどうなるのでしょうか？

パターンA：大学からの報酬とみなされる場合

• 受領した2,000AUDは、大学の依頼により日本側が学生から代理で受け取っていると解釈されます。
• この場合、手数料400AUDはオーストラリアの大学（非居住者）から受け取る報酬であり、
• かつそのサービス（学生紹介）は日本国内で便益をもたらすものではないため、輸出免税の対象になります。

パターンB：学生から直接手数料を徴収している場合

• 400AUDが学生自身の負担による手数料とされる場合、提供相手は日本在住の居住者になります。
• この場合は、通常の国内サービス提供として日本国内にて消費税が課税されます。

まとめ：取引形態と消費税の取扱い早見表

契約と資金の流れが課税関係を左右

上記のとおり、契約の当事者が誰か、対価の支払主体がどこか、サービスの便益がどこで発生するのかといった点が、消費税の課税・免税を大きく左右します。

したがって、契約書の文言や請求書の記載内容を精査することがとても重要です。
特に、インボイス制度が始まった現在では、誤った消費税処理は仕入税額控除の否認や追徴課税につながるリスクもあります。

海外の大学や企業と関わるビジネスは、日本の消費税制度の中でも判断が難しい分野です。
「このケースでは免税になるのか？」「請求書には何と書くべきか？」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。

当事務所では、税理士としての国際取引に関する消費税判断やインボイス対応はもちろん、司法書士としての契約書作成・確認や、海外との取引を前提とした会社設立手続きまで一括してサポート可能です。
国際的なスキームを含む業務で安心して進めたい方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

渋田貴正

司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士

2012年の開業以来、国際的な相続や小規模（資産総額1億円以下）の相続を中心に、相続を登記から税、法律に至る多方面でサポートしている。合わせて、複数の資格を活かして会社設立や税理士サービスなどで多方面からクライアント様に寄り添うサポートを行っている。