2015-01

雑記帳

在留資格緩和で外国人の会社設立・起業も簡単に!?

2015年4月から外国人が国内で会社設立して起業する場合の在留資格の要件が緩和されるようです。現在は、投資・経営の在留資格を得るには、あらかじめ会社設立の登記をしておく必要があります。今回の改正で、会社設立の登記をしていなくても、設立し...
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住民税の特別徴収が強化されていくようです

一部の自治体で、住民税の特別徴収が平成27年の徴収分から強化されるようです。とはいえ、もともと地方税法でも給与所得者は原則特別徴収と定めているため、強化するといった話もへんな感じもするのですが。 個人の自宅に自治体が納付書をおくって、...
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ホワイトカラーエグゼンプションの議論続いています

現在、ホワイトカラーエグゼンプションの議論が進んでいます。従来の時間で給料を計算していたものから、やった仕事に応じた給与体系にする制度で、無駄な残業を減らして労働効率を上げようといった目的があります。私もこうした制度には賛成です。少子高...
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弊社が会社設立と顧問契約のセットをやらないワケ

弊社では、税理士、司法書士と専門家がそろっていますので、会社設立も内部化しています。会社設立と顧問契約が内部的にワンストップで行っていますが、顧問契約と会社設立のセット割引はやっていません。一定期間の顧問契約を結ぶことを条件に設立費用を割り...
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有料職業紹介事業許可

 会社設立して有料職業紹介事業を開始する場合には、有料職業紹介事業の許可を受けなければなりません。 有料職業紹介事業とは、転職者と求人企業とをマッチングさせて手数料をとるビジネスです。私も一度有料職業紹介事業で転職した経験がありますが、...
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労働者派遣事業許可

会社設立して労働者派遣事業を行う場合には、労働者派遣事業の許可を受けなければなりません。ただし雇用している者を派遣する特定派遣の場合は届出制となります。 一般労働者派遣事業 特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、例えば登録型...
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所得税率の改正 平成27年版

2015年は消費税増税も延期されましたので、改正の目玉は相続税です。それとともに所得税の税率も一部の方で引上げが行われました。どの部分かといいますと、一番下に4,000万円超所得がある方は税率として45%が追加されました。 とはいえ、...
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古物商許可

 古物とは、一度使用された物品だけでなく新品でも使用のため一度取り引きされた物品も該当します。申請窓口は警察です。簡単にいうと、盗品などを売買する輩を取り締まるために、あらかじめ古物を取り扱う業者を把握しておくという目的です。なので、アンテ...
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1月1日の会社設立

  2015年が始まりました。   毎年(でもないですが、)1月1日に会社設立したいとのご要望をいただきます。残念ながら土日祝や年末年始は法務局がやっていないので、元日は設立日にはできません。会社設立の場合法務局での受付日が設立日になるの...
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貸金業登録

 会社設立して貸金業を営もうとする者は貸金業規制法に基づいて財務局長または都道府県知事の登録を受ける必要があります。各区域内のみに営業所または事務所を設置して事業を営む者は、都道府県知事登録をします。2つ以上の都道府県の区域内に営業所ま...